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不動産会社の貸借対照表に載っている賃貸ビルや商業施設は、原則として「取得原価−減価償却累計額(−減損損失累計額)」で計上されています。数十年前に取得した都心の土地は、いまの市場価格とは大きくかけ離れた金額のまま帳簿に残ります。その差を知る手がかりが、有価証券報告書の連結財務諸表注記にある「賃貸等不動産関係」です。ここには賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額(簿価)と期末時価が並んで開示されています。
本記事では、主要な上場不動産会社11社について、最新の有価証券報告書からこの注記の数字を一社ずつ確認し、「期末時価−簿価」を含み益として整理しました。そのうえで、含み益が時価総額に対してどの程度の大きさなのかを並べています。数字の読み方と限界もあわせて書きますので、表だけで結論を出さずに最後までお読みください。
調べ方と前提
- 簿価・時価の出典:各社の最新の有価証券報告書(3月決算は2026年3月期、12月決算は2025年12月期)の「賃貸等不動産関係」注記。EDINETまたは会社IRサイトに掲載のPDFで確認しました。
- 集計範囲:注記の表が「賃貸等不動産」と「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」(自社使用部分がある建物)の二区分で開示されている会社は、両区分を合算しました。一区分のみの会社は表の数字をそのまま使っています。
- 含み益:期末時価−連結貸借対照表計上額(期末残高)。税金は控除していません。
- 時価総額:2026年11月18日の終値×(発行済株式数−自己株式数)。株価は株探の日足データ、株式数は各社の直近の半期報告書または決算短信によります。
- 上場廃止・統合済みの会社は対象外です。候補に挙げていたイオンモールは、イオンとの株式交換により2025年6月27日に上場廃止となっているため除外しました。
賃貸等不動産の含み益と時価総額の比較(11社)
含み益÷時価総額の大きい順に並べています。億円未満は四捨五入です。
| 順位 | 会社名(コード) | 決算期 | 簿価(億円) | 期末時価(億円) | 含み益(億円) | 時価÷簿価 | 時価総額(億円) | 含み益÷時価総額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | テーオーシー(8841) | 2026年3月期 | 591 | 1,891 | 1,300 | 3.20倍 | 881 | 147.4% |
| 2 | 住友不動産(8830) | 2026年3月期 | 44,612 | 89,205 | 44,593 | 2.00倍 | 31,959 | 139.5% |
| 3 | 京阪神ビルディング(8818) | 2026年3月期 | 1,282 | 2,332 | 1,050 | 1.82倍 | 847 | 124.0% |
| 4 | 三菱地所(8802) | 2026年3月期 | 50,089 | 105,664 | 55,574 | 2.11倍 | 48,350 | 114.9% |
| 5 | 三井不動産(8801) | 2026年3月期 | 37,295 | 77,146 | 39,851 | 2.07倍 | 42,337 | 94.1% |
| 6 | 平和不動産(8803) | 2026年3月期 | 2,866 | 4,231 | 1,365 | 1.48倍 | 1,575 | 86.7% |
| 7 | 東京建物(8804) | 2025年12月期 | 10,581 | 16,580 | 5,999 | 1.57倍 | 7,030 | 85.3% |
| 8 | 東急不動産HD(3289) | 2026年3月期 | 7,416 | 12,404 | 4,988 | 1.67倍 | 8,753 | 57.0% |
| 9 | 野村不動産HD(3231) | 2026年3月期 | 7,278 | 10,451 | 3,173 | 1.44倍 | 7,969 | 39.8% |
| 10 | ヒューリック(3003) | 2025年12月期 | 18,506 | 22,606 | 4,100 | 1.22倍 | 15,119 | 27.1% |
| 11 | サンフロンティア不動産(8934) | 2026年3月期 | 25 | 63 | 38 | 2.55倍 | 1,346 | 2.9% |
京阪神ビルディングは2026年7月1日に1株を2株に分割しています。時価総額は分割後の株数と株価で計算しているので、分割による比率の変化はありません。
株価と株式数の内訳は次のとおりです。
| 会社名(コード) | 終値(2026年11月18日) | 発行済株式数−自己株式数 | 株式数の出典 |
|---|---|---|---|
| テーオーシー(8841) | 999円 | 88,230,852株 | 半期報告書 第61期中(2026年9月30日現在の株式数) |
| 住友不動産(8830) | 3,445円 | 927,679,400株 | 半期報告書 第94期中(2026年9月30日現在の株式数) |
| 京阪神ビルディング(8818) | 887円 | 95,465,396株 | 半期報告書 第104期中(2026年9月30日現在の株式数) |
| 三菱地所(8802) | 4,041円 | 1,196,474,164株 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年9月末の株式数) |
| 三井不動産(8801) | 1,572.5円 | 2,692,320,533株 | 半期報告書 第115期中(2026年9月30日現在の株式数) |
| 平和不動産(8803) | 2,361円 | 66,701,892株 | 半期報告書 第107期中(2026年9月30日現在の株式数) |
| 東京建物(8804) | 3,394円 | 207,139,048株 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年6月末の株式数) |
| 東急不動産HD(3289) | 1,216円 | 719,798,374株 | 半期報告書 第14期中(2026年9月30日現在の株式数) |
| 野村不動産HD(3231) | 912.5円 | 873,268,685株 | 半期報告書 第23期中(2026年9月30日現在の株式数) |
| ヒューリック(3003) | 1,972円 | 766,658,335株 | 半期報告書 第97期中(2026年6月30日現在の株式数) |
| サンフロンティア不動産(8934) | 2,346円 | 57,353,714株 | 半期報告書 第28期中(2026年9月30日現在の株式数) |
表から読み取れること
大手3社は含み益の「絶対額」が桁違い
含み益の金額では、三菱地所が約5兆5,574億円、住友不動産が約4兆4,593億円、三井不動産が約3兆9,851億円と、3社だけで約14兆円に達します。いずれも期末時価が簿価のおよそ2倍で、丸の内・大手町、西新宿、日本橋といった都心の土地を長く保有してきたことが数字に表れています。
含み益÷時価総額で見ると、住友不動産が139.5%、三菱地所が114.9%と100%を超えています。三井不動産は94.1%ですが、同社の注記の表は賃貸に使われている部分だけを集計しており、注記3で「自社使用部分も含めた場合は簿価4兆1,509億円、時価8兆4,510億円」と別途開示しています。この数字で計算すると含み益は約4兆3,001億円、時価総額比はおよそ101.6%になります。会社によって集計の切り方が少しずつ違う点は、横並び比較の際に注意が必要です。
中小型で目立つテーオーシーと京阪神ビルディング
比率でもっとも大きいのはテーオーシーで、含み益約1,300億円に対して時価総額は約881億円、比率は147.4%でした。五反田のTOCビルなどを長期保有しており、期末時価は簿価の3.20倍です。京阪神ビルディングも、データセンタービルやオフィスビルを中心に含み益約1,050億円、時価総額比124.0%となっています。
平和不動産(86.7%)と東京建物(85.3%)は、時価総額の8割を超える含み益を抱えています。東急不動産HD(57.0%)、野村不動産HD(39.8%)、ヒューリック(27.1%)はこれより低めです。ヒューリックは物件の入れ替えや新規取得が多く、取得から日が浅い物件は簿価と時価の差が小さいため、時価÷簿価は1.22倍にとどまります。
サンフロンティア不動産は「注記に載らない資産」が中心
サンフロンティア不動産の含み益は約38億円、時価総額比2.9%でした。同社はオフィスビルを再生して売却する事業が中心で、こうした物件は流動資産の「販売用不動産」に計上されます。賃貸等不動産の注記は固定資産として保有する賃貸物件が対象なので、販売用不動産の含み益はこの表には出てきません。事業モデルによって注記の意味合いが変わる例として載せています。
注記の損益情報から見る「時価に対する利回り」
賃貸等不動産の注記には、簿価と時価だけでなく、賃貸収益と賃貸費用(またはその差額である賃貸損益)も開示されています。この損益を期末時価で割ると、会社が評価した時価に対して、いまの賃貸事業がどの程度の利益を生んでいるかを大まかにつかめます。賃貸費用には減価償却費が含まれるため、不動産投資で使うNOI利回りよりは低めに出ます。
| 会社名 | 賃貸損益(百万円) | 期末時価(百万円) | 時価に対する比率 |
|---|---|---|---|
| 京阪神ビルディング | 7,621 | 233,196 | 3.27% |
| 三井不動産 | 179,626 | 7,714,645 | 2.33% |
| 東急不動産HD | 28,215 | 1,240,376 | 2.27% |
| 住友不動産 | 199,043 | 8,920,485 | 2.23% |
| 東京建物 | 36,721 | 1,658,026 | 2.21% |
| 平和不動産 | 9,118 | 423,117 | 2.15% |
| 三菱地所 | 185,244 | 10,566,359 | 1.75% |
| ヒューリック | 31,864 | 2,260,603 | 1.41% |
| テーオーシー | 2,388 | 189,082 | 1.26% |
| 野村不動産HD | 5,314 | 1,045,114 | 0.51% |
二区分で開示している会社は両区分の差額(賃貸収益−賃貸費用、野村不動産HDは賃貸損益)を合算しています。テーオーシーは注記上の営業利益です。自社使用部分の賃料収入は計上されない一方で費用は含まれるため、自社使用ビルの比重が大きい会社ほど低めに出ます。野村不動産HDは、竣工したBLUE FRONT SHIBAURA TOWER Sなどを含む「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の賃貸損益が△6,471百万円となったことが比率を押し下げています。テーオーシーはTOCビルの耐震補強工事などが続いています。
この比率が低いということは、会社が評価した時価の大きさに比べて、足元の賃貸利益が控えめだということです。含み益が大きくても利益への貢献が小さければ、資本効率の面では重しになります。逆に、建替えや再開発で収益力が上がれば、時価と利益の両方が動く可能性があります。含み益の金額と、この利回りを並べて見ることで、資産の「量」と「稼ぐ力」を分けて考えられます。
数字を読むときの4つの注意点
- 時価は会社自身の評価です。注記の時価は、多くの会社が「不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額」としており、社外の不動産鑑定士の評価を使うのは主要物件に限られる場合もあります。三井不動産は自社の鑑定部門による算定、テーオーシーや京阪神ビルディングは主として社外鑑定士による評価と、方法は会社ごとに異なります。直接還元法で使う利回りが0.25%動くだけでも評価額は大きく変わるため、取引所で毎日値がつく株価とは性格が違う数字です。
- 税金がかかります。含み益は売却して実現すれば法人税等の課税対象になります。法定実効税率は概ね30%前後なので、株主にとっての価値を考えるなら、税引き後で7割程度に割り引いて見るのが保守的です。たとえば住友不動産の含み益約4兆4,593億円を税引き後に換算すると約3兆円強となり、時価総額比は100%を下回ります。
- 含み益は株価に反映されにくいものです。株式市場は資産の額そのものより、その資産が生む利益や配当、資本効率を見ます。賃貸ビルの利回りが低ければ、含み益が大きくてもROEは上がりません。東京証券取引所は2023年3月、プライム・スタンダード市場の上場会社に「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、2026年4月にはその内容をアップデートしています。保有資産の入れ替えや自己株式の取得・消却など、資本効率を意識した動きが各社で増えているのはこの流れの一部です。
- 売る予定がなければ、株主に戻るとは限りません。本社ビルや旗艦物件は事業の基盤そのものであり、手放す前提で保有しているわけではありません。含み益は「売却すればこれだけの差額が出る」という潜在的な数字にすぎず、売却益が出ても再投資に回るのか、株主還元に回るのかは経営判断次第です。
編集長の視点
投資会社を運営する立場から見ると、この注記は「会社の帳簿と実勢の差がどこにあるか」を確かめるのに便利な資料です。一方で、含み益が大きいことと株主の取り分が大きいことは同じではありません。私がこの数字を見るときは、まず税引き後に直し、次に賃料収入と賃貸費用の差額(注記の損益情報)から時価に対する利回りを計算し、最後に経営陣がその資産をどう使うつもりなのかを中期経営計画や決算説明資料で確認します。資産の大きさと、その資産を使って株主にどう報いるかという方針の両方がそろって、はじめて評価の材料になると考えています。
また、今回の表は直近の有価証券報告書の時点(2026年3月末または2025年12月末)の時価と、2026年11月18日の株価を組み合わせています。基準日がずれているため、その間の不動産市況や金利の変化は反映されていません。金利が上がれば還元利回りも上がり、評価額が下がる方向に働きます。比率の小さな差にこだわるより、各社の大まかな位置関係をつかむために使うのが適切です。
まとめ
- 賃貸等不動産の含み益は、三菱地所・住友不動産・三井不動産の3社だけで約14兆円にのぼります。
- 含み益÷時価総額では、テーオーシー、住友不動産、京阪神ビルディング、三菱地所が100%を超えました(三井不動産は自社使用部分を含めると約101.6%)。
- 時価は会社の評価であり、実現すれば税金がかかり、売却予定がなければ株主に戻るとは限りません。
- 含み益の大きさと、その資産をどう使うかという方針をセットで確認することが大切です。
本記事は公開資料に基づく情報提供であり、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。
よくある質問
- 賃貸等不動産の「時価」はどうやって算定されていますか?
- 多くの会社は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額を開示しています。主要物件のみ社外の不動産鑑定士の評価を使う会社や、主として社外鑑定士の評価による会社もあり、方法は会社ごとに異なります。取引所の株価のように日々の売買で決まる価格ではない点に注意が必要です。
- 含み益÷時価総額が100%を超えていれば、その会社の株は割安なのですか?
- それだけでは判断できません。含み益は実現すれば法人税等がかかるため税引き後では7割程度になりますし、有利子負債や他の資産・負債も考慮していません。また、売却する予定がない資産の含み益は株主に戻るとは限りません。比率はあくまで各社の位置関係をつかむための目安として使ってください。
- なぜ含み益が株価に反映されにくいのですか?
- 株式市場は資産の額よりも、その資産が生む利益や配当、資本効率を重視するためです。含み益が大きくても賃貸利回りが低ければROEは高まりません。東証が2023年3月から資本コストや株価を意識した経営を要請しているのも、こうした資産の活用状況を株主に説明することを求める流れの一部です。
- 販売用不動産の含み益もこの注記に含まれますか?
- 含まれません。賃貸等不動産の注記の対象は、固定資産として保有する賃貸用の不動産です。再生して売却する目的の物件は流動資産の販売用不動産に計上されるため、その含み益はこの注記からは分かりません。物件の再生・売却が主力の会社では、注記の数字が小さく出ることがあります。
出典
- テーオーシー 有価証券報告書 第60期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 住友不動産 有価証券報告書 第93期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 京阪神ビルディング 有価証券報告書 第103期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 三菱地所 有価証券報告書 第122期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 三井不動産 有価証券報告書 第114期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 平和不動産 有価証券報告書 第106期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 東京建物 有価証券報告書 第208期(2025年12月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 東急不動産ホールディングス 有価証券報告書 第13期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- 野村不動産ホールディングス 有価証券報告書 第22期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- ヒューリック 有価証券報告書 第96期(2025年12月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- サンフロンティア不動産 有価証券報告書 第27期(2026年3月期)(賃貸等不動産関係 注記)(2026-11-18取得)
- テーオーシー 半期報告書 第61期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- 住友不動産 半期報告書 第94期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- 京阪神ビルディング 半期報告書 第104期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- 三菱地所 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年9月末の株式数)(2026-11-18取得)
- 三井不動産 半期報告書 第115期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- 平和不動産 半期報告書 第107期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- 東京建物 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年6月末の株式数)(2026-11-18取得)
- 東急不動産ホールディングス 半期報告書 第14期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- 野村不動産ホールディングス 半期報告書 第23期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- ヒューリック 半期報告書 第97期中(2026年6月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- サンフロンティア不動産 半期報告書 第28期中(2026年9月30日現在の株式数)(2026-11-18取得)
- 株探 テーオーシー(8841)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 住友不動産(8830)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 京阪神ビルディング(8818)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 三菱地所(8802)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 三井不動産(8801)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 平和不動産(8803)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 東京建物(8804)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 東急不動産HD(3289)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 野村不動産HD(3231)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 ヒューリック(3003)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 株探 サンフロンティア不動産(8934)の日々株価(2026年11月18日終値)(2026-11-18取得)
- 日本取引所グループ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(2026-11-18取得)
- イオンモール 当社株式の上場廃止に関するお知らせ(2025年6月26日)(2026-11-18取得)