この記事の見方
ネットキャッシュ比率は、会社がすぐに動かせるお金に近い資産から借金などの負債をすべて差し引いた残りが、時価総額の何倍あるかを見る指標です。個人投資家の清原達郎氏が著書で紹介したことで広く知られるようになりました。この記事では、東証に上場する一般事業会社のうち、比率が高い上位10社を決算短信の数字で確かめたうえで並べています。
ランキングは、条件に当てはまる銘柄を機械的に並べたものです。表に載っていることは、その会社の良し悪しや株価の先行きを示すものではありません。数字の意味と限界を確かめるための材料として読んでください。
計算式と基準日
- ネットキャッシュ=流動資産+投資有価証券×70%-負債合計
- ネットキャッシュ比率=ネットキャッシュ÷時価総額
- 時価総額=株価×(発行済株式数-自己株式数)
- 株価:2026年11月18日の終値(Yahoo!ファイナンス)
- 貸借対照表:各社の直近の通期決算(連結)。決算期は表に記載しています
- 株式数:直近の決算短信に載っている期末の株式数。決算後に自己株式の取得や新株発行があった場合は、適時開示の数字で反映しています
投資有価証券を70%で数えるのは、売るときの値下がりや税金を見込んで割り引くためです。負債は借入金だけでなく、買掛金や退職給付に係る負債なども含めた合計を差し引きます。そのため、ふつうの「現金-有利子負債」より厳しめの数字になります。
計算例:日和産業
日和産業の2026年3月期末の貸借対照表では、流動資産が240.5億円、投資有価証券が19.1億円、負債合計が117.8億円でした。ネットキャッシュは240.5+19.1×0.7-117.8で、約136.1億円です。時価総額は、株価323円に、発行済株式数2,083万株から自己株式272万株を引いた約1,811万株を掛けて、約58.5億円になります。136.1を58.5で割ると、比率は約2.33倍です。表のほかの銘柄も、同じ手順で計算しています。
一般事業会社の上位10社
対象は製造業・卸売業・小売業などの一般事業会社で、時価総額30億円以上の銘柄です。銀行・証券・保険などの金融業と、不動産業は除いています(不動産業は後で別の表にまとめています)。
| 順位 | コード | 社名 | 業種 | 時価総額(億円) | ネットキャッシュ(億円) | 比率(倍) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 7297 | カーメイト | 輸送用機器 | 58.4 | 136.2 | 2.33 | 2026年3月期 |
| 2 | 2055 | 日和産業 | 食料品 | 58.5 | 136.1 | 2.33 | 2026年3月期 |
| 3 | 1897 | 金下建設 | 建設業 | 65.4 | 151.1 | 2.31 | 2025年12月期 |
| 4 | 7427 | エコートレーディング | 卸売業 | 48.5 | 104.8 | 2.16 | 2026年2月期 |
| 5 | 7399 | ナンシン | 輸送用機器 | 36.0 | 77.5 | 2.15 | 2026年3月期 |
| 6 | 6771 | 池上通信機 | 電気機器 | 39.6 | 82.8 | 2.09 | 2026年3月期 |
| 7 | 2788 | アップルインターナショナル | 卸売業 | 46.7 | 92.7 | 1.99 | 2025年12月期 |
| 8 | 8040 | 東京ソワール | 繊維製品 | 32.9 | 60.4 | 1.84 | 2025年12月期 |
| 9 | 8144 | デンキョーグループホールディングス | 卸売業 | 76.2 | 139.1 | 1.83 | 2026年3月期 |
| 10 | 3396 | フェリシモ | 小売業 | 59.4 | 106.0 | 1.78 | 2026年2月期 |
1位と2位は小数第3位まで比べても差がわずかで、カーメイトが2.331倍、日和産業が2.326倍です。上位10社はいずれも、比率が1.7倍を超えています。
銘柄ごとの補足
- カーメイト:親会社等がある会社です。2026年3月期の決算短信は5月と6月に訂正が出ています。この記事では、訂正後の数字が載っている中間決算短信の前期末の欄を使っています。
- 日和産業:流動資産240億円のうち、売掛金と電子記録債権が約110億円を占めています。短期借入金も約34億円あります。
- 金下建設:投資有価証券が約84億円あり、時価総額を上回っています。比率は保有株の相場で大きく動きます。発行済株式の約45%を自己株式として持っています。
- エコートレーディング:売掛金が約241億円、買掛金が約203億円あります。卸売業によくある、両方が大きく膨らんだ形の貸借対照表です。非上場の親会社がいます。
- ナンシン:2026年5月に、取引所の立会外取引(ToSTNeT-3)で自己株式を取得しています。株式数はこの取得を反映した後の数字です。
- 池上通信機:2026年9月にサイバー攻撃を受け、中間決算の発表が延期されています。半期報告書の提出期限も2027年2月16日まで延びました。表の数字は2026年3月期末のもので、その後の財務の状況はまだ開示されていません。借入金も約75億円あります。
- アップルインターナショナル:2026年11月15日に代表取締役会長兼社長が亡くなったと開示されました。非支配株主持分(子会社の少数株主の持ち分)もあります。
- 東京ソワール:特定の株主グループを対象にした買収への対応方針(いわゆる買収防衛策)を続けています。
- デンキョーグループホールディングス:投資有価証券が約57億円あり、比率の一部をこれが占めています。
- フェリシモ:通販会社で、流動資産には商品在庫が約44億円含まれています。
11位以下の参考値
同じ条件で11位以下になった主な銘柄は、大水(1.71倍)、丸尾カルシウム(1.71倍)、オリジン(1.67倍)、サンコー(1.63倍)、今仙電機製作所(1.59倍)、杏林製薬(1.49倍)、アイホン(1.21倍)です。大水は2026年5月に約5億円分の自己株式を取得しています。株式数は取得後、貸借対照表は取得前の数字なので、取得に使ったお金を差し引くと比率は約1.6倍になります。
上位10社の顔ぶれから分かること
上位10社を業種で見ると、卸売業が3社、輸送用機器が2社で、残りは食料品、建設業、電気機器、繊維製品、小売業が1社ずつです。共通しているのは、時価総額が30億~80億円ほどと小さく、PBR(株価純資産倍率)が1倍を大きく下回っていることです。純資産のかなりの部分を現金や売掛金、保有株が占め、工場や店舗などの固定資産は比較的少ない会社が多く見られます。
ネットキャッシュの中身は会社ごとに違います。金下建設やデンキョーグループホールディングスは保有株の比重が大きく、株式相場が下がれば比率も下がります。エコートレーディングやアップルインターナショナルは売掛金や在庫の比重が大きく、事業が回っていることが前提の資産です。日和産業は流動資産の大半を現金と売掛金が占め、ナンシンは現金に加えて在庫も一定の割合を占めています。同じ2倍でも、どの資産で2倍になっているかによって、数字の確かさは変わります。
また、上位には自己株式を多く持つ会社が目立ちます。自己株式を取得すると、流通している株数が減るので時価総額が小さくなり、同時に現金も減ります。両方が動くため、取得の前後で比率がどう変わるかは、取得した価格と比率の水準によって決まります。比率が1倍を超える会社が自己株式を取得すると、計算上は比率が上がることが多くなります。
不動産業は別の表で見る
| コード | 社名 | 時価総額(億円) | ネットキャッシュ(億円) | 比率(倍) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8881 | 日神グループホールディングス | 286.8 | 579.9 | 2.02 | 2026年3月期 |
| 8917 | ファースト住建 | 138.9 | 270.0 | 1.94 | 2025年10月期 |
| 8904 | AVANTIA | 116.9 | 220.9 | 1.89 | 2026年8月期 |
| 8869 | 明和地所 | 185.7 | 274.2 | 1.48 | 2026年3月期 |
不動産会社は、販売用のマンションや建築中の物件を「棚卸資産」として流動資産に入れています。この式では、それが現金とほぼ同じように足し算されるため、比率が高く出やすくなります。物件は売れるまで現金になりませんし、売れる値段は市況で変わります。仕入れのための借入金も大きくなりがちです。たとえば明和地所は流動資産1,416億円のうち約1,190億円が販売用不動産と仕掛販売用不動産で、負債合計も1,143億円あります。一般事業会社と同じ物差しで並べず、別枠で見るほうが実態に近いと考えます。
比率が1倍を超えるとはどういうことか
比率が1倍を超えるというのは、すべての負債を返し、保有株を3割引きで数えても、残る資産が時価総額より多い状態です。計算上は、株式市場がその会社の事業の価値を「ゼロ以下」と見ていることになります。2倍であれば、事業価値をゼロとしても、手元の資産が時価総額の2倍あるという意味です。
ただし、これは清算したときの価値に近い考え方で、会社がその資産を株主に配ることを約束しているわけではありません。お金が会社の中に留まり続けるなら、株主にとっての価値は帳簿の数字ほど高くないかもしれません。比率の高さは「割安かもしれない理由」と「割安なままの理由」の両方を表していると考えるのが冷静な見方です。
なぜ割安なまま放置されやすいのか
流動性が低い
今回の上位10社は、時価総額が30億~80億円ほどの小型株がほとんどです。1日の売買代金が数百万円に届かない日も珍しくありません。大きな資金を動かす機関投資家は投資しにくく、株価が見直されるきっかけが生まれにくくなります。
資本効率が低い
現金を多く持つ会社は、ROE(自己資本利益率)が低くなりがちです。持っているお金が事業に使われず、配当や自己株式の取得にも十分回らない状態が続くと、市場はそのお金を「株主のものではない」として割り引いて評価します。
親子上場や大株主の存在
親会社や創業家などの大株主が議決権の多くを持つ会社では、少数株主の声が経営に届きにくくなります。今回の上位10社にも、親会社等がある会社が含まれています。親会社による完全子会社化などが話題になることもありますが、そうした計画を示す開示は今回の候補にはありませんでした。
業績の伸びが見えにくい
成熟した業界や、利益が横ばい・減少している会社では、資産があっても株価の評価が上がりにくい傾向があります。純資産が厚くても、毎年の利益が少なければ、資産が増えるペースはゆっくりです。
数字を読むときの落とし穴
売掛金と在庫の質
流動資産には、現金のほかに売掛金や在庫も含まれます。売掛金が回収できなかったり、在庫が売れ残って値下がりしたりすれば、ネットキャッシュは帳簿より小さくなります。卸売業は売掛金と買掛金がともに大きく、差し引きで残る金額は売上の規模ほど大きくありません。決算短信の貸借対照表で、流動資産の中身を一度確認しておくと安心です。
非支配株主持分
連結の貸借対照表には、子会社の資産が100%入っています。子会社に他の株主がいる場合、その資産の一部は親会社の株主のものではありません。この式は非支配株主持分を差し引いていないため、子会社の外部株主が多い会社では、比率が実態より高めに出ます。
時価総額が小さいこと
時価総額が小さいと、株価が少し動くだけで比率が大きく変わります。売買が少ない銘柄では、1日の値動きで順位が入れ替わることもあります。この記事の順位は基準日時点のものです。
決算期のずれ
12月決算や10月決算の会社は、使っている貸借対照表が1年近く前のものです。その後の四半期決算で数字は動いています。最新の四半期の貸借対照表とあわせて確認すると、ずれの大きさが分かります。
帳簿に出てこない負債
工場の撤去費用、訴訟、リース契約、将来の大きな設備投資などは、貸借対照表の負債に十分には表れないことがあります。現金が多くても、使い道がすでに決まっている場合もあります。
データの確認方法について
候補の銘柄は、VALUE先生のデータベースで計算したものです。このデータベースは過去に、株式分割や自己株式の扱いで誤りが出たことがあります。そこで今回は、上位の全銘柄を各社の決算短信と照らし合わせました。その結果、4社(カーメイト、デンキョーグループホールディングス、オリジン、AVANTIA)で、貸借対照表が1期前の数字になっていることが分かり、決算短信の数字に直しています。オリジンは直した結果、比率が1.90倍から1.67倍に下がり、上位10社から外れました。逆にAVANTIAは1.55倍から1.89倍に上がりました。決算後に大きな増資、TOB、MBO、上場廃止の予定があった銘柄はありませんでした。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。
よくある質問
- ネットキャッシュ比率はどう計算しますか?
- 流動資産に投資有価証券の70%を足し、そこから負債合計を引いた金額を、時価総額で割って求めます。時価総額は、株価に発行済株式数から自己株式数を引いた株数を掛けて計算します。この記事では2026年11月18日の終値と、直近の通期決算の貸借対照表を使っています。
- 比率が1倍を超えていれば割安と言えますか?
- 計算上は、事業の価値をゼロとしても資産が時価総額を上回る状態です。ただし、会社が資産を株主に配るとは限りません。売掛金や在庫が帳簿どおりに現金になるとも限りません。資本効率の低さや流動性の低さが株価に反映されていることも多く、比率だけで割安かどうかは決まりません。
- 不動産会社を別の表にしているのはなぜですか?
- 不動産会社は、販売用のマンションや建築中の物件を棚卸資産として流動資産に入れています。この式ではそれが現金と同じように足し算されるため、比率が高く出やすくなります。物件は売れるまで現金にならず、仕入れのための借入金も大きくなりがちなので、一般事業会社とは分けて見ています。
- データはどのように確認しましたか?
- 候補の銘柄を社内のデータベースで抽出し、上位の全銘柄を各社の決算短信(通期、または中間・四半期短信の前期末の欄)と照らし合わせました。4社で貸借対照表が1期前の数字になっていたため、決算短信の数字に直しています。株価はYahoo!ファイナンスの2026年11月18日終値を使いました。
出典
- カーメイト 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(取得)
- 日和産業 2026年3月期 決算短信(取得)
- 日和産業 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(取得)
- 金下建設 2026年12月期 第3四半期決算短信(取得)
- エコートレーディング 2026年2月期 決算短信(取得)
- エコートレーディング 2027年2月期 第1四半期決算短信(前期末の貸借対照表を含む、会社ウェブサイト)(取得)
- ナンシン 2026年3月期 決算短信(取得)
- ナンシン 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(取得)
- 池上通信機 2026年3月期 決算短信(取得)
- 池上通信機 2027年3月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の承認に関するお知らせ(取得)
- アップルインターナショナル 2026年12月期 第3四半期決算短信(取得)
- アップルインターナショナル 代表取締役の逝去及び異動に関するお知らせ(取得)
- 東京ソワール 2026年12月期 第3四半期決算短信(取得)
- デンキョーグループホールディングス 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(取得)
- フェリシモ 2026年2月期 決算短信(取得)
- 大水 2027年3月期 第2四半期決算短信(取得)
- オリジン 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(取得)
- 日神グループホールディングス 2026年3月期 決算短信(取得)
- ファースト住建 令和7年10月期 決算短信(取得)
- AVANTIA 2026年8月期 決算短信(取得)
- AVANTIA 自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ(取得)
- 明和地所 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(取得)
- Yahoo!ファイナンス 株価(2026年11月18日終値)(取得)