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累進配当とは?意味・採用企業の例・注意点

累進配当とは?意味・採用企業の例・注意点|VALUE先生

この記事の要点

  1. 累進配当は、1株当たりの配当を前の期より減らさず、維持するか増やすことを会社が方針として示すものです。
  2. 利益が一時的に落ちても配当を下げない考え方なので、配当の見通しが立てやすくなります。
  3. ただし法律で守られた約束ではなく、方針は変えられるため、会社の公表文と配当の原資をあわせて確かめることが大切です。
データの基準日各社の配当方針は2026年11月19日に会社のIRページ・公表文で確認記事中の数字は基準日時点のものです。その後の株価・決算・会社の発表で変わります。最新の値は各社の開示資料で確認してください。
目次10項目

累進配当の定義

累進配当とは、1株当たりの年間配当を、前の期と同じか、それより多くすることを基本とする配当方針です。言いかえると「原則として減配しない」という方針です。会社によって「累進配当」「累進的配当」などの言い方をします。

しくみ(計算式の代わりに)

累進配当は比率の指標ではなく、方針のルールです。式で書くと次のようになります。

今期の1株配当 ≧ 前期の1株配当

多くの会社は、これを配当性向やDOEの目標と組み合わせています。配当性向の目標だけだと利益が減った年は配当も減りますが、累進配当を組み合わせると、配当の下限が前期の水準で固定されます。

日本企業の実例

三菱商事

三菱商事は2025年4月3日に公表した「経営戦略2027」で、株主還元について「累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持します」としています。配当は減らさないことを基本にし、それ以上の還元は自社株買いで柔軟に行う組み合わせです(自社株買い)。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは、株主還元のページで「配当は、累進的配当方針および配当性向40%を維持し、ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現してまいります」としています。配当性向の目標と累進配当を組み合わせ、利益が伸びれば配当性向に沿って増やし、利益が減っても前期の配当は下回らないという形です。同ページによると、1株当たり配当は2025年3月期122円、2026年3月期157円です。

どれくらいの会社が採用しているか

大和総研の調査(2026年9月)では、TOPIX500の主要企業492社のうち、2025年度に累進配当を掲げた会社は86社(17.5%)でした。2023年度の46社から2年で40社増えており、同じ期間にDOEも大きく増えています。

方針(重複あり)2023年度2025年度
配当性向212社208社
総還元性向89社95社
DOE46社93社
累進配当46社86社

同じ調査では、累進配当の採用率が高い業種は卸売業(38%)、銀行業(31%)、食料品(26%)とされています(いずれも構成銘柄が15社以上の業種で比べた値)。

連続増配との違い

項目累進配当連続増配
何を表すかこれからの配当方針(会社の宣言)これまでの実績(結果)
据え置き許される(減らさなければよい)据え置くと記録が途切れる
確かめ方中期経営計画・配当方針の公表文有価証券報告書で過去の1株配当を並べる

実績として配当を長く増やしてきた会社は、増配が続く割安株のまとめで扱っています。

どこで確かめるか

累進配当の方針は、中期経営計画、会社のIRサイトの「株主還元」「配当方針」のページ、決算短信の添付資料「利益配分に関する基本方針」に書かれています。いつから、どの期間について採用しているか(中期経営計画の期間中だけか)も確かめてください。方針を変えたときは適時開示で知らせるのが普通です。

よくある誤解・落とし穴

  • 絶対に減配しないと考える:累進配当は会社の方針であって、法律で守られた約束ではありません。業績が大きく悪化すれば、方針ごと見直される可能性があります。
  • 配当の原資を見ない:利益が落ちても配当を据え置くと、配当性向が上がります。フリーキャッシュフローで払えているかを確かめてください。
  • 記念配当・特別配当を含めて考える:累進の対象が普通配当なのか、合計額なのかは会社によって違います。
  • 株式分割の前後を比べる:分割後は1株配当も小さくなります。分割を反映した数字で比べてください(株式分割)。

バリュー投資家としての使い方

累進配当は「配当の下がりにくさ」を考える材料です。VALUE先生では次の点を見ます。

  1. 累進配当の宣言だけでなく、配当性向やDOEの目標と、どう組み合わせているかを読む
  2. 過去の不況期に実際に配当を守ったかを、有価証券報告書の配当の推移で確かめる
  3. 本業の利益率(営業利益率)と財務の余力(D/Eレシオ)から、方針を続ける力があるかを考える

配当の安定性は、配当利回りを考えるときの前提になります。利回りの高さだけでなく、その配当が続く理由を確かめることが大切です。

よくある質問

累進配当の会社は減配しないのですか?
原則として減配しないという方針ですが、法律で決まった約束ではありません。業績が大きく悪化したときなどは方針が見直される可能性があります。
累進配当と連続増配は同じですか?
違います。累進配当はこれからの方針で、配当の据え置きも認められます。連続増配は、過去に毎年配当を増やしてきたという実績です。
累進配当を採用している会社はどう探せばよいですか?
各社の中期経営計画や、IRサイトの株主還元・配当方針のページで確かめます。大和総研の調査では、TOPIX500の主要企業のうち2025年度に86社が累進配当を掲げていました。

出典

  1. 三菱商事 経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-(2025年4月3日)(2026-11-19取得)
  2. 三井住友フィナンシャルグループ 配当・株主還元(2026-11-19取得)
  3. 大和総研 DOE・累進配当の採用拡大が続く主要企業の株主還元方針(2026年9月18日)(2026-11-19取得)